第一章 総則

第1条 （用語の定義）

• 1. 当社:株式会社ビナヤマトをいいます。
• 2. 「本サービス」: 当社が提供するEduCrossをいい第4条に定めます。
• 3. 体験利用者: 当社の「本サービス」の利用を希望し、事前に体験期間内に試用する者をいいます。
• 4. 利用申込者: 当社の「本サービス」の利用のため、当社または代理店等を通じてサービスを購入し申込する者をいいます
• 5. 利用者:当社からユーザー ID （以下、端末ID ）の開示をうけ「本サービス」を受けることができる者をいいます。
• 6. 申込書: 当社から「本サービス」の提供を受けるために利用申込者が当社に電子メールやFAX、郵送などで送る書面をいいます。
• 7. 連絡先担当者: 利用申込者により指定された「本サービス」に関する通知を受ける者をいいます。
• 8. 運用管理者：「本サービス」の管理システム（以下、EduCross管理画面）を利用する者もしくはサポート対応窓口となる者をいいます。
• 9.管理者ID :「本サービス」のEduCross管理画面を利用するのに必要なID をいいます。
• 10. EduCross管理画面：「本サービス」にて、動画や音声、ファイル、テストなどの様々な学習コンテンツを教材集として作成・配信し、ユーザーの習熟度・進捗度確認等を運用管理者にて実施いただくための管理コンソールをいいます。
• 11. EduCrossアプリ：「本サービス」を利用するため、端末にインストール頂く専用アプリケーション及びブラウザアプリケーションをいいます。
• 12. EduCrossマーケット：コンテンツホルダーによる教材集を顧客に公開・取引できる、EduCross上に設けたポータルWebサイトです。
• 13. コンテンツホルダー：EduCrossマーケットに教材集を提供する事業者。
• 14. 端末：「本サービス」にて管理・配信対象となるスマートフォン端末、タブレット端末、パソコンをいいます。
• 15. ユーザー：本サービスを利用し学習を進めるエンドユーザーをいいます。
• 16. 教材集：「本サービス」にて管理端末に配信する動画や音声、ファイル、テスト等教材の集合体のことをいいます。
• 17. 利用料金等: 第18条（利用料金）以下に詳述される「本サービス」に対して生じる初期費用、年額費用、月額費用、その他関連費用。当該利用者の利用料金等の具体的な金額は、「本サービス」の利用契約において特定されるものとします。

第2条 （規約の適用）

• 1. 本規約は、「本サービス」の利用に関し、当社及び本規約第１条（定義）に定義する利用者、利用申込者、運用管理者および体験利用者に適用されるものとします。
• 2. 当社は、今後「本サービス」に関連して提供する新たなサービス毎に、個別の特約を定める場合があり、当該特約は本規約の一部を構成します。本規約と当該特約の定めが異なる場合には、当該特約が優先するものとします。

第3条 （規約の変更）

• 1. 当社は、利用申込者の承諾を得ることなく、本規約第26条（利用者等への通知）で規定する方法により、本規約を変更できるものとします。 この場合、利用料金等その他の提供条件は変更後の「利用規約」によります。
• 2. 変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除き、当社ホームページ上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第二章 サービスの種類

第4条 （「本サービス」の内容）

• 1.「本サービス」とは、インターネットで接続された当社サーバ上のEduCross管理画面に運用管理者がブラウザにて接続し、利用申込者が必要とするユーザーの端末へ教材集を配布しユーザーの習熟度・進捗度確認等を行うためのサービスです。

第5条 （利用可能時間）

• 1. 「本サービス」を利用できる時間（以下「利用可能時間」といいます。）は、原則として、毎日0時から24時までとします。ただし、第15条（利用中止）第1項、第１６条（利用停止）第１項、及び第17条（非常事態における利用中止）の場合を除くものとします。

第6条 （体験サービス）

• 1. 「本サービス」の体験利用者は、本規約を確認、同意した上で、当社所定の手続に従って申込をすることにより、「本サービス」の利用の開始前に、当社が定める期間（以下「体験期間」といいます。）内において、「本サービス」と同内容の「体験サービス」の提供を無償で受けることができるものとします。
• 2. 体験利用者は、当社より体験期間内にのみ利用できる端末ID と管理者ID 、パスワードの開示により一時的利用ができます。
• 3. 体験利用者は、体験期間経過後の「本サービス」の利用を希望する場合は、「本サービス」の利用申込をするものとします。
• 4. 当社は体験期間経過後、当社の判断により、直ちに「体験サービス」の提供を停止し、当該サイト及びサイト内のデータを消去することができるものとします。
• 5. 「体験サービス」の提供、利用、変更、中止もしくは廃止等、「体験サービス」に関連して発生した一切の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第三章 利用契約

第7条 （利用申込の方法）

• 1. 「本サービス」は契約したユーザーのみが利用することができるものとし、１ユーザーが利用できる端末は５台までとします。
• 2. 「本サービス」は契約単位に1つの管理者ID 及びパスワードを発行するものとします。管理者ID で複数の管理者ID を作成することができます。
• 3. 「本サービス」の利用申込者は、本規約を確認後、同意した上で、当社あるいは当社所定代理店より受け取った申込書に必要事項を記載し、サービス期間を指定して申込みをします。

第8条 （利用申込の成立）

• 1. 当社と利用申込者との本サービスに関する契約は、申込書を当社が審査の上、承諾し利用者に管理者ID を発行したときに成立します。当社は、利用申込者が次の各号の一に該当する場合、その他当社の裁量により、利用申込者に申込書の再提出を依頼することができるものとします。
• (1) 利用申込者が実在しない場合
• (2) 利用契約の申込書に虚偽の内容があった場合
• (3) その他当社が不適切と判断する場合

第9条 （変更の届出）

• 1. 利用申込者は、その氏名、住所等申込書の記載項目について変更があった場合は、すみやかに当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
• 2. 当社は、前項の届出があったときは、第8条（利用申込の成立）と同様に当該届出内容の確認を行います。当社は公知でない情報の場合、その届出の内容が事実であることを証明する書類の提出を要求することがあります。その場合、利用申込者は速やかに当該書類を提出するものとします。
• 3. 当社は、第1項の変更を承諾した場合は、当社内で定めた手続きに従い「本サービス」の利用について変更された事項を適用します。

第10条 （連絡先担当者等の役割）

• 1. 利用申込者は、申込書において、連絡先担当者、運用管理者を定めるものとします。
• 2. 連絡先担当者は、当社からの通知内容について、自己の責任において運用管理者や利用者に周知するものとします。
• 3. 運用管理者は、本契約に含まれる全てのユーザー、端末に対し、EduCross管理画面より教材集の登録と端末への配信指示、学習進捗度、習熟度の確認を行います。また、障害時等の際、当社サポートセンターとの連絡窓口となります。
• 4. 利用申込者が、利用者以外の第三者に本サービスを利用させる場合、利用申込者は、当該第三者に本規約を遵守させなければならないものとします。また、利用申込者は、当該第三者の行為の一切について責任を負い、当社に対し、損害、損失、費用その他一切の迷惑をかけないものとします。

第11条 （管理者ID 及びパスワード、並びに端末ID の管理）

• 1. 利用申込者は、管理者ID 及びパスワード、並びにユーザーID 及びパスワードの管理責任を負うものとします。
• 2. 管理者ID 及びパスワード、並びにユーザーID 及びパスワードの紛失、盗難、失念、管理不十分、公開、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用申込者が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
• 3. 利用申込者は、本サービスが第三者に不正に利用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
• 4. 利用申込者は、定期的にパスワードを変更すると共に、不適当な第三者がアクセスできる場所に記録を残さない、第三者が容易に想像できるパスワードを使用しない等の義務があるものとし、その義務を怠ったことにより利用者または第三者に発生した損害に関して、当社は一切責任を負わないものとします。
• 5. 利用申込者は、第8条に定める契約が終了した場合、端末ID 情報を遅滞無く当社に返却するものとする。

第12条 （権利の譲渡禁止）

• 1. 利用申込者は、「本サービス」の提供を受ける権利を会社合併や営業譲渡等を除き第三者へ譲渡することができません。

第13条 （利用申込者が行う契約の解除）

• 1. 利用申込者は、利用契約を解除しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を当社に通知していただきます。年間ライセンスでご契約の場合、サービス開始日から1年後の月末までがライセンス期限となり、利用者はライセンス期限まで「本サービス」を利用できるものとします。解除の通知はライセンス期限の10営業日前までに通知していただきます。所定の期日までに解除の通知が無い場合、1年間の自動更新となります。月額利用の場合、利用申込者は、利用契約の解除を希望する日より1ヶ月以上前までに当社指定の解約書を提出することにより、利用契約を解除することができ、当社は当該日付をもって利用申込者に対する本サービスの提供を停止するものとします。
• 2. 当社は、契約解除日以降、速やかに「本サービス」提供を停止します。また、当社は、当社の判断により利用者の利用データを消去することができるものとします。
• 3. 本条に従い「本サービス」利用契約が終了した場合、契約解除日以降に「本サービス」利用期間が残存するとき、当社は残存する期間の利用料金等について返金を行いません。

第14条 （当社が行う契約の解除）

• 1. 利用者が以下の各号の一に該当する場合、当社は、利用申込者に事実の確認をし、１ヶ月以内に当該事実の解消が見られない場合には、利用資格を取り消し、「本サービス」の契約を解除します。
• (1) 当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
• (2) 第16条（利用停止）の規定により「本サービス」の利用停止をされた利用者が、その事実を解消しない場合
• (3) 第25条（禁止事項）の行為を行った場合
• (4) 利用者が法人の場合で次の各号に該当する場合
• イ実際に従業員、事務所等が存在せず実質的に業務が停止していると認められるとき
• ロ 差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等を受けたとき
• ハ 手形・小切手が不渡りになったとき
• ニ 支払の停止があったとき、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、もしくは特別清算開始の申立てがなされたとき
• ホ 解散もしくは事業が廃止になったとき
• ヘ 公租公課の滞納処分を受けたとき
• (5) 第2号、第3号の他、本規約に違反した場合
• (6) その他、利用者として不適切と当社が判断した場合
• 2. 前項による解除の場合、当社は契約解除後、速やかに「本サービス」提供を停止します。また当社は、当社の判断により、利用者のデータを消去することができるものとします。
• 3. 本条による解除の場合、当社はサービス利用料を返金いたしません。

第四章 利用中止及び利用停止等

第15条 （利用中止）

• 1. 当社は、次の場合には、「本サービス」の提供を中止することがあります。
• (1) システム拡張、メンテナンス、その他システムを提供するにあたり必要な事由によりシステムやサーバ等のセンター設備の一部もしくは全部を停止させる場合
• (2) 当社は、定期的に、「本サービス」設備等の保守を行うためのメンテナンスデーをもうけ、その工事上サービスをやむを得ず停止させる場合
• (3) その他、当社が「本サービス」の提供の全部または一部を中止することが望ましいと判断した場合
• (4) 不可抗力等当社のコントロール外の事由（第三者提供のソフトウェアおよびサービスに関する事由を含む）
• 2. 当社は前項に基づく「本サービス」の提供の中止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。
• 3. 当社は、第１項の規定により「本サービス」の提供を中止するときは、あらかじめその旨を連絡先担当者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第16条 （利用停止）

• 1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、「本サービス」の利用を停止することがあります。
• (1) 第25条（禁止事項）に記載される行為を行った場合
• (2) その他、本規約に違反した場合
• (3) その他、当社が利用上不適当と判断する行為を行った場合
• 2. 当社は前項に基づく「本サービス」の提供の停止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。
• 3. 当社は、第1項の規定により「本サービス」の利用停止をするときは、あらかじめその旨および理由、利用停止をする日及び期間を連絡先担当者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第17条 （非常事態における利用中止）

• 1. 当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合において、連絡先担当者に事前に通知することなく「本サービス」の提供の全部または一部を中止する措置をとることがあります。
• 2. 当社は、前項に基づく「本サービス」の提供の中止によって生じた利用者及び第三者の損害について一切責任を負いません。

第五章 利用料金

第18条 （利用料金）

• 1. 利用申込者は、以下の利用料金等を、別途定めるところに従い、当社に支払うものとします。
• (1) 初期費用
  サービス開始月の翌月に年額料金、月額料金と共に請求されるものとし、サービス開始月の翌々月末までに支払われるものとする。但し、利用申込者の希望によりオプションを追加したときは、当該オプションについての一時費用が生じる場合があります。
• (2) 年額費用
  サービス開始月の翌月に請求されるものとし、サービス開始月の翌々月末までに支払われるものとします。
• (3) 月額費用
  サービス開始月から契約が終了する日までの期間を対象とする。また、課金対象月の当月に請求されるものとし、課金対象月の翌月末日に支払うものとします
• 2. 銀行振込の手数料等、利用料金等の支払いにかかる費用は利用申込者が負担するものとします。
• 2. 当社は、第40条 （損害賠償及び当社の責任）第1項に定めるとおり、利用者及び運用管理者から金銭賠償請求があった場合、本サービスの月額費用から減額することがあります。ただし、金銭賠償請求の権利は、利用者及び運用管理者から金銭賠償請求をし得ることとなった日から10営業日を経過する日までにこれを行わなかった場合には、消滅するものとします。

第19条 （「本サービス」の利用期間）

• 1. 「本サービス」の利用期間は、申込書に利用申込者が指定した開始日あるいは当社が利用申込者に管理者ID を発行した日のいずれかをサービス開始日とします。年額ライセンスの場合、サービス開始日から1年後の月末までが本サービスの利用期間となります。月額利用の場合、サービス開始日から契約解除日までが本サービスの利用期間となります。

第20条 (本サービス提供の終了)

• 1. 当社は、当社の都合により、本サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。
• 2. 当社は、本サービスの全部または一部の提供を終了するときは、本サービスの契約者に対し、終了する３ヶ月前までにその旨を通知するものとします。
• 3. 当社は、本サービスの全部または一部の提供を終了した場合、本サービスの契約者に対し年額費用に限り、次の算式で計算された金額を返還するものとします。（算式） A＝B×C/D　この算式において、A、B、C及びDは、それぞれ、次の意味を持つものとします。A：返還される金額　B：当社が提供を終了した本サービスについて契約者が支払った当該本サービスの利用料金の金額（初期費用等のその他の所定の料金等を除く。）C：サービス終了日の翌日から契約者が支払った金額に対応する当該本サービスの利用期間の本来の満了日までの期間（１ヶ月未満は切り捨て）D：当該本サービスの本来の利用期間。なお、CとDの期間は月の数で計算するものとします。
• 4. 前項の場合、契約者が当社への返還請求が行われた場合に返金するものとします。その返還請求は、当該サービスの終了日から３ヶ月を経過するまでを有効期限とし、その後の返還請求はできないものとします。
• 5. 当社が、本条に基づき本サービスの全部または一部の提供を終了することにより、契約者に発生する損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第21条 （利用料金の支払）

• 1. 利用申込者は、別段の定めがない限り、利用料金を当社所定の代理店あるいは所定代理店の契約先の代理店を通じて支払うものとします。
• 2. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で連絡先担当者に事前に通知することにより、前項に定める利用料金及びその支払い方法等を変更することができるものとします。
• 3. 当社は、第13条（利用申込者が行う契約の解除）を除いて、「本サービス」利用契約の終了、「本サービス」の利用資格の取消、その他事由の如何を問わず、返金を行いません。

第22条 （延滞利息）

• 1. 利用申込者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

第23条 （消費税等相当額の取扱い）

• 1. 利用申込者は、「本サービス」の提供に係る消費税等相当額を負担するものとします。
• 2. 当社は、消費税等相当額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第24条 （「本サービス」終了後の措置）

• 1. 利用申込者が「本サービス」の期間を満了あるいは契約解除日により「本サービス」を終了したとき、当社は速やかに利用者の利用データを消去することができるものとします。
• 2. 利用申込者は、契約解除日までの間に端末からEduCrossアプリをアンインストールする必要があります。契約解除による「本サービス」の終了後における端末の不具合等について、当社は一切の責任を負いません。

第六章 利用者等の注意

第25条 （「本サービス」の利用）

• 1. 利用者及び運用管理者は、本規約、別に定める特約およびその他当社が随時通知する内容に従い、「本サービス」を利用するものとします。万一利用者及び運用管理者が本規約に違反した場合、当社は、当該利用者及び運用管理者の登録を抹消、または利用契約を解除することができるものとします。
• 2. 運用管理者は、「本サービス」を通じて発信する情報につき一切の責任を負うものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
• 2. 「本サービス」の利用に関連して、利用者及び運用管理者が他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または、利用者等が他の利用者もしくは第三者と紛争を生じた場合、当該利用者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

第26条 （禁止事項）

• 1. 利用者は、「本サービス」の利用にあたって以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
• (1) 他の利用者、第三者もしくは当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
• (2) 他の利用者、第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する又は侵害するおそれのある行為、もしくは名誉を毀損する又は毀損するおそれのある行為
• (3) 他の利用者、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
• (4) 「本サービス」の運営を妨げる行為
• (5) 「本サービス」の信用を毀損する行為
• (6) 公序良俗に反する行為、その他適用法令、条約等に違反する行為、または違反のおそれのある行為
• (7) 管理者ID 、パスワード及び端末ID 等を不正に使用する行為
• (8) コンピュータウィルス等有害なプログラムを「本サービス」を通じて又は「本サービス」に関連して使用、もしくは提供する行為

第28条 （設備等の準備）

• 1. 利用者及び運用管理者は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備および回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他、「本サービス」を利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。

第29条 （情報の管理）

• 1. 当社は、「本サービス」の内容、及び利用者が「本サービス」を通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
• 2. 当社は、利用者が本サービスを利用した通信を行うことができる動作環境にあることを何ら保証するものではありません。利用者が用いたソフトウェアによって、利用者が本サービスを受けられなかったとしても、当社は何らの責任を負いません。
• 3. 「本サービス」の提供、変更、中止もしくは廃止、「本サービス」を通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他「本サービス」に関連して発生した利用者の損害について、当社は本規約にて明示的に定める以外は一切責任を負いません。
• 4. 運用管理者は、「本サービス」を使用して配信する情報については、「本サービス」用設備の故障による消失を防止するためのバックアップ等の措置をとるものとします。

第30条 （他ネットワーク接続）

• 1. 「本サービス」の取り扱いに関しては、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約規約等により制限される場合があります。
• 2. 利用者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、利用者は経由する全ての国の法規、通信業者の規約等および全てのネットワークの規則に従う必要があります。特に研究ネットワークは、営利目的として使用することはできません。
• 3. 利用者が情報のリンク先にアクセスした場合に発生する損害に関して、当社は一切責任を負いません。

第七章 保守

第31条 （当社の維持責任）

• 1. 当社は、当社が提供する「本サービス」へのアクセスが第5条所定の利用可能時間中可能であるようにすることを確保するため、商業的事業として合理的範囲における努力をする責任を負うものとします。
• 2. 当社は、運用管理者が作成した教材集等のバックアップデータを技術上及び運用上等の問題がない限り、可能な範囲で当社の定める方法により作成します。当社は、当社のデータを格納する媒体の故障によりデータが消失した場合、そのデータを可能な範囲でバックアップデータから復元するよう努めます。

第32条 （利用者等の維持責任）

• 1. 利用者及び運用管理者は、「本サービス」の提供に支障を与えないために利用者の端末設備を正常に稼動するように維持する責任を負うものとします。
• 2. 「本サービス」の利用中に利用者及び運用管理者が当社の設備またはサービスに異常を発見したときは、利用者は利用者自身の設備等に故障がないことを確認のうえ、当社に修理または復旧の旨を請求するものとします。
• 3. 利用申込者は、「本サービス」の利用において第三者から、異議、クレーム又は損害賠償の請求が利用者または当社に提起された場合、自己の費用と責任において解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。

第八章 雑則

第33条 （著作権等）

• 1. 本サービスならびに本サービスを構成するソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウおよびその他の知的財産権は、当社ならびに当社に対し実施権等を許諾する者（ライセンサー）に帰属します。また、当社に無断で複製、改変、解析、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、送信、転載、記録、再許諾、権利の登録、出願等及び本サービスと無関係な利用を行うことを禁止します。
• 2. 利用者は、「本サービス」を通じて提供される情報について、方法の如何を問わず、権利者の許諾なく、第三者にこれを使用させ、又は公開させることはできません。
• 3. 本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

第34条 （当社の限定責任）

• 1. どのような状況及び法理論においても、当社、また当社のパートナーは、不法行為、契約、またはその他に関わらず、どのような性質の間接的、付随的、派生的又は特別な損害に対しても、利用者又はその他の人物に対して責任をもつものではありません。これらには、営業権の損失、業務の停止、コンピュータの障害又は動作不良、又はその他全ての損害又は損失が含まれますが、それらには限定されないものとします。いかなる場合においても、当社、また当社のパートナーがそのような損害の可能性について助言を受けていたとしても、当社 が本サービスに対して設定した表示価格を超える金額において損害に対して責任を負担することはないものとします。このような限定責任は、適用法がそのような限定を禁止している場合は、死亡又は人身傷害に対する責任には適用されないものとします。

第35条 （損害賠償及び当社の責任）

• 1. 当社の責に帰すべき事由により利用者及び運用管理者が「本サービス」を全く利用できない（当社が「本サービス」を全く提供しない場合または当社の設備の障害により利用者及び運用管理者が「本サービス」を全く利用できない場合、以下「利用不能」とします）ために利用者及び運用管理者に損害が発生した場合、利用者及び運用管理者が利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して24時間以上（休業日除く）利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、利用不能時間数を24で除した数（小数点以下の端数は切り捨て）に当該利用申込者の月額相当の利用料金（サービス料の利用料金の月額相当）の30分の1を乗じて算出した額を賠償の限度として、当該利用申込者に現実に発生した通常かつ直接の損害の金銭賠償請求に応じるものとします。ただし、本規約第17条（非常事態における利用中止）または第15条（利用中止）及び第16条（利用停止）の定めに従って「本サービス」の提供を中止する場合を含まないものとします。
• 2. 当社は、当社の責に帰すべからざる事由によって利用者及び運用管理者に生じた損害、当社の予見の有無に拘らず特別の事情から生じた損害、逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害その他の損害については責任を負わないものとします。
• 3. 天災、地変、戦争、内乱、その他の不可抗力により「本サービス」を提供できなかったときは、当社は一切その責を負わないものとします。
• 4. 当社は、事由の如何にかかわらず、運用管理者が「本サービス」用設備のファイルに書き込んだ情報の消滅及び消滅したことに起因して当該利用者に損害が発生したとしても、一切責任を負わないものとします。
• 5. 利用者及び運用管理者が「本サービス」の利用に関連して、当社または第三者に損害を及ぼした場合、利用者及び運用管理者は、当社または当該第三者に対し、かかる損害を賠償する責任を負うものとします。
• 6. 利用者は、「本サービス」の利用に関連し、他の利用者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の利用者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、利用者または第三者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社はこれについて一切の責任を負わないものとします。
• 7. 前項の他、「本サービス」の利用に関連して、利用者が不利益を被った場合、自らの費用と責任においてこれを解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
• 8. リモートワイプの利用申込者は、以下の各号を承諾するものとします。
• (1) 当社の責に帰すべき以外に、利用者が不利益を被った場合、自らの費用と責任においてこれを解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
• (2) 利用前に、当社が利用申込者のEduCross管理画面にログインし、「緊急コマンド管理者」を作成することを承諾するものとします。
• (3) 利用者により、リモートワイプ実行後に、当社は、当社の責に帰すべき以外に、利用者が不利益を被った場合は、一切の責任を負わないものとします。
• 9. EduCrossマーケットで教材集を購入した利用申込者は、以下の各号を承諾したものとします。
• (1) 当社は、本教材集の正確性、健全性、適用性、有用性、動作保証、アプリケーション使用機器への適合性その他一切の事項について保証しません。
• (2) 当社は、教材集の利用に関し、通信障害もしくはシステム機器等の瑕疵、障害による、利用申込者または第三者が被った損害については、一切の責任を負いません。
• (3) 本教材集の利用に関し、利用申込者または第三者との間で生じた紛争については、教材集ホルダーと当該購入利申込者および第三者との間で解決するものとし、当社は当該紛争についていかなる責任を負わないものとします。

第36条 （秘密保持）

• 1. 利用申込者および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上で知り得た情報を、公表および第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
• (1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
• (2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
• (3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
• (4) 利用規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
• (5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
• 2. 前項の定めにかかわらず、利用申込者および当社は秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある公官署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該公官署に対し開示することができるものとします。この場合、利用申込者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
• 3.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
• 4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます）を複製または改変（以下本項目においてあわせて「複製等」といいます）することができるものとします。この場合利用申込者または当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手側から書面による承諾を受けるものとします。
• 5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に変換し、秘密情報が利用申込者設備または本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとす。

第37条 （個人情報の取扱い）

• 1. 利用申込者および当社は、本サービスを遂行するための相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます）を本サービス遂行目的の範囲のみで使用し、第三者に開示または漏えいしないとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
• 2. 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第3項乃至5項の規定を準用するものとします。
• 3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。当社は、利用申込者が当社に届け出た電子メールアドレスなどの個人情報その他「本サービス」の提供にあたり取り扱う情報（以下「顧客情報」といいます）について、本規約の履行に直接従事する当社の従業員(嘱託、派遣社員、アルバイト等を含む)以外の第三者に開示あるいは漏洩しないよう適切に管理するとともに、顧客情報を本規約の履行に関連する作業場所から他に持ち出し、あるいは本規約の目的以外に利用しないものとします。

第38条 （分離性）

• 1. 本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

第39条 （準拠法）

• 1. 本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

第40条 （紛争の解決）

• 1. 「本サービス」に関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社で誠意をもって協議し解決するものとします。
• 2. 協議による解決を図ることができない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【補則】 本利用規約は2015年6月1日より実施します。